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13年度予算成立、住宅・不動産関係は耐震改修、省エネ促進重視

　2013年度予算がこのほど成立し、住宅・不動産関係では、住宅・建築物の耐震改修や省エネ推進事業、中古流通・リフォーム促進を重視した予算配分となった。

　耐震対策緊急促進事業には、100億円の予算を計上。一定建築物への義務化が予定される耐震診断の補助拡充のほか、耐震改修へも補助を手厚くする。

　　「環境・ストック活用推進事業」の予算は171億円。躯体の省エネ改修とエネルギー消費量の10%以上削減(住宅以外の建築物は15%以上)を適用要件に、バリアフリー改修と耐震改修を支援する。「ゼロ・エネルギー住宅の推進」「建築物省エネ改修推進事業」も進める。

　中古住宅市場の規模拡大に向けた調査研究費には、1億6000万円の予算を計上。住宅の流通・活用を促進するためのコーディネート事業やリフォーム事業への補助が含まれている「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」には10億円の予算を確保した。

　そのほか、サービス付き高齢者向け住宅の建設・改修補助費には、昨年に続き300億円以上の予算が付けられた。

By住宅新報web 速報ニュース
On 2013/05/16
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