現在、地域経済が疲弊するなかで、地域産業としての住宅産業を再構築しようという動きが活発化してきている。国土交通省が昨年度から開始した「地域型住宅ブランド事業」は、その最たる例だろう。同省では、今年度もこの事業を継続していく考えだ。
こうした流れに拍車をかけると思われるものが、林野庁の木材利用ポイント制度。関連業界の大きな注目を集めながら、いよいよ本格的に始動しようとしている同制度。
今号では、関係者のインタビューや木材利用ポイント制度の解説、さらには関連業界の動きなどをレポートしていく。また、今後、木造住宅をめぐる大きな課題になることが予想される人材育成について、問題解決に向けた”萌芽”を紹介する。