「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」がこのほど、衆議院を通過した。今後、参議院の審議を経て成立となる。時期は未定。 倒産隔離型の不動産特定共同事業を可能とすべく、一定の要件を満たす特定目的会社(SPC)が同事業を実施できるようにするもの。「倒産リスク」が軽減されるため、投資家の積極的な活動が期待される。国土交通省では、「今回の法改正により、約5兆円の新たな投資が行われ、約8兆円の生産波及効果、約44万人の雇用誘発効果が見込まれる(10年間)」としている。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/05/24 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 伊豆山建設、注文住宅契約でハンバーグ10年間無料キャンペーン 千葉県船橋市・習志野に全棟スマートハウス住宅展示場 13年住宅着工98万戸、前年比11.0%増 第3回太陽光発電アドバイザー試験、合格者は676人 アイカ工業、FRP防水用樹脂商品を10〜15%値上げ ハウジング・トリビューンVol.452(2013年10号) – WEB BOOK SHOP