木造軸組工法のによる住宅・建築物を供給する事業者でつくる一般社団法人日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は30日、2012年度の主な事業計画を発表した。今年4月に設立した「木住協リフォーム支援制度講習会」の普及啓発を重点的に展開していく。
このほか、今年度上期から独立柱105ミリ〜600ミリの大臣認定取得と運用開始、▼今年4月11日に住宅金融支援機構より変更承認を取得した「省令準耐火構造木住協仕様」の新マニュアルと特記仕様書の使用開始、▼今年10月から施行される新省エネ基準を満たす建物外皮や設備機器の標準的仕様の検討と提案、などを予定している。