帝国データバンク(東京都港区)は6月10日、2006年度から2012年度までに倒産(法的整理)または休廃業・解散によって市場から消滅した建設業者の集計・分析結果を発表した。2012年度の倒産件数は2632件で前年度に比べ12.9%減少した。一方、休廃業・解散件数は8522件と同1.4%増。倒産(清算型)と休廃業・解散を合わせた消滅件数は1万1085件だった。
2012年度の倒産に占める「資本金1000万円未満」の企業の割合は55.2%で、2006年度から9.3ポイント増えた。また、休廃業件数に占める60代以上の高齢社長の割合は72.3%で、同じく8.3ポイント増えた。