「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ　国交省・検討委が中間まとめ

　国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。

　中間まとめでは、特に地方都市における今後の都市構造について「集約型」が望ましいとし、核となるエリアへの都市機能の立地を促す制度(空き地の集約化・空きビルの活用など)の創設や、民間事業者による都市機能の整備に対する税財政・金融支援を検討していくとした。また、集住エリア内への住宅立地、住み替えを促す仕組みの構築についても、税制・金融のバックアップ策により実現していく方向性を示した。

　国交省では、今回の中間とりまとめを来年度以降の予算要求、税制要望に反映させる方針だ。