住宅の耐震改修に対する補助制度を整備している自治体が8割近くまで増えていることが国土交通省の集計で分かった。国交省が8月23日発表した調査結果によると、2013年4月1日現在、住宅の耐震改修に対する補助制度を設けている自治体は1342で、実施割合は昨年の73.1%から77.0%に増えた。住宅の耐震診断に対する補助制度を設けている自治体は1409で、こちらの割合も昨年の78.7%から80.9%に増えている。 Bywww.s-housing.jp On 2013/08/23 INTERIOR MEDIA NEWS 1 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles LIXIL ショールームを「クールシェアスポット」として開放 フラット35最低金利 1月は1.80%で過去最低タイ パナソニック、太陽電池モジュール出力保証を20年に延長 三菱地所レジデンス、リノベ事業に参入 年間600戸供給へ 新刊 「賢く美防災 災害に負けない豊かな住まいとインテリア」 宅建業者数、7年連続で減少