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消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日まで。
今回の改正は、住宅性能表示制度において定めている省エネルギー対策等級について、2012年12月から施行されている「建築物の低炭素化誘導基準」、また、13年10月から「改正省エネ基準」の住宅部分が施行されるため、これに合わせた改正の必要性から行われる。
意見は、電子メール、ファクス、郵送で国交省住宅局住宅生産課まで。
消費者庁と国土交通省は、住宅性能表示制度について見直しを行い、日本住宅性能表示基準・評価方法基準等を改正するため、パブリックコメントを開始している。募集期間は10月5日まで。
今回の改正は、住宅性能表示制度において定めている省エネルギー対策等級について、2012年12月から施行されている「建築物の低炭素化誘導基準」、また、13年10月から「改正省エネ基準」の住宅部分が施行されるため、これに合わせた改正の必要性から行われる。
意見は、電子メール、ファクス、郵送で国交省住宅局住宅生産課まで。
