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東京都はこのほど、建物所有者が発電事業者に屋根を貸して太陽光発電システムを設置する「屋根貸し」を進めるため、屋根の賃貸借契約書モデルを作成した。都のホームページなどで公開している。
都は、昨年度からこうした「屋根貸し」のマッチングを実施しており、昨年度は発電事業者３５者、建物所有者６１者が登録した。ただ、「屋根貸し」が新たなビジネスモデルであることから、事業への参入を検討している発電事業者や、屋根貸しを検討している建物所有者から契約書モデルの要望が多数あったという。今回作成した契約書モデルでは、賃料の計算方法や建物の所有権変更に伴う措置などの表現を例示した。
都は、今年度も９月２５日から登録者の募集を開始。契約書モデルの作成のほかに、建物所有者にとっての賃料以外のメリットの提案を募集するなど、マッチングが進むよう取り組みを強化している。
東京都による「屋根貸し」マッチングの取り組みのイメージ
