国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づき是正指導された物件が、9月末時点で254物件に上った。是正準備中も含めると、361物件となっている。 「違法性の高い貸しルーム」として、9月までに寄せられた情報を基に調査したもの。まだ結果の出ていない調査中物件は392件ある。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/10/25 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに CBRE調べ オープンハウスが東証上場 9月20日を予定 建築研究所、9・2の竜巻による建物被害の調査結果を公開 建材トップランナー制度、12月28日に施行 断熱材から アキレス、MD継手用のステンレス製排水ジョイントを発売 東武東上線エリア最大級SC着工 15年春開業 三井不