国土交通省はこのほど、住宅性能評価書に液状化に関する情報提供として、液状化の履歴、工事記録、対策記録などを特記事項として記載する方針を決めた。ただし、「記載される情報は申請時点での情報で将来にわたって保証させるものではない旨の周知を図ってほしい」というパブコメの意見などを受け、あくまで参考情報とし、契約内容とみなされることがないよう、解説書などで周知することとした。 15年4月から施行される予定。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/10/29 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 12月の成約価格は3244万円、首都圏新築戸建て 10カ月ぶり下落 伊豆山建設、注文住宅契約でハンバーグ10年間無料キャンペーン 平成24年度インテリアファブリックス市場規模は5442億8000万円 スミノエ 「インテリアコーディネート支援システム」最新版に更新 洗練されたデザイン屋根材を発売 防火地域でも使用可能 LIXIL 近所付き合いの購入価値は160万円 アットホーム