10月末に、東京証券取引所における「上場廃止に係る猶予期間入り銘柄」を解除されたアルデプロは、主力の中古不動産再生事業への注力で、3年後(2017年7月期)の設立30年目には売上高103億8000万円、純利益15億3600万円を達成する考えだ。 11月18日に開かれた中期経営計画説明会の席上、久保玲士社長は、「1棟ものの収益物件を事業の核に、豊富な人脈・情報ネットワークを駆使していく」と抱負を述べた。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/11/18 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「メゾン・エ・オブジェ・アジア」シンガポールで初開催 先進設備と自然の力融合 横浜市でスマートマンション 大京と近鉄不 パモウナ、上部収納が使いやすい食器棚 国交省、今年度第2回「住宅・建築物省CO2先導事業」の提案募集を開始 首都圏マンション発売 10月は3506戸 不動産経済研調べ 4社に3社が「五輪特需」に期待 帝国データ調べ