国土交通省は11月25日、主要建設資材の需給・価格動向の調査結果を発表した。都道府県別の動向では、現在の木材(製材)価格は47都道府県のうち36が横ばい、11がやや上昇していた。3カ月先の価格動向は横ばいが32に減少し、やや上昇が15に増えた。 同調査は、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について価格などの動向、在庫状況を調べるもの。今回の調査結果は、11月1~5日に行った調査の結果。 Bywww.s-housing.jp On 2013/11/25 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 2013年度バルコニー技能検定を実施、試験は来年1〜2月 賃貸の空室改善するリノベネットワーク「リノッタ」の加盟募集説明会 コンラン 「ロイヤルパーク汐留タワー」をコーディネート 国交省、大規模木造建築物の補助対象事業を募集開始 LIXILグループ、クールジャパン機構通じて住関連企業の海外展開を支援 下請法を正しく理解できるeラーニングサービス パナソニックST