消費税の適正転嫁を建設業者団体などに再要請

　国土交通省と経済産業省は１月１７日、建設業者団体１０１団体、製造業、卸売業・小売業に属する業界団体計４７４団体に対し消費税の円滑かつ適正な転嫁を文書で要請した。
　昨年１１月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で、全国の１５万事業者を対象に、消費税の転嫁拒否に関する調査を実施したところ、取引先に対して既に買いたたきなどを行っているか、今後行う可能性があると見られる事業者が、建設業、製造業、卸売業・小売業を中心に存在することが判明したという。
　今後、買いたたき等を行っている可能性がある事業者に対しては立入検査を行い、法律違反があった場合には指導を行う。重大な違反があった場合には、勧告を行うとともにその事業者名を公表する。