経済産業省は8月30日、同日が提出期限だった2014年度予算の概算要求の概要を公表した。住宅分野では、家庭や事業者への定置用リチウムイオン蓄電池導入を支援するための予算として130億円を盛り込んだほか、家庭用燃料電池(エネファーム)の導入支援にも224億円を計上した。住宅のネット・ゼロ・エネルギー化支援を含む、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」は、今年度の110億円から152億円に増額して要求した。 Bywww.s-housing.jp On 2013/08/31 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 伊藤忠都市開発 横浜・東白楽駅2分のマンション、第1期即日完売 ポラス暮し科学研究所 3次元構造計算ソフトを開発 建研のシステムと連動し倒壊解析も – オンライン記事 既存住宅インスペクション講習 第1回開催、360人が受講 1月号/商空間デザインの大きな変化を体感しよう 編集長日記ーー9/1から谷尻誠さんの「談談妄想」トーク&サイン会(9/13)予約開始!60名限定!/下田 7月の新築着工戸数 8万4459戸で対前年11カ月連続増