経済産業省は8月30日、同日が提出期限だった2014年度予算の概算要求の概要を公表した。住宅分野では、家庭や事業者への定置用リチウムイオン蓄電池導入を支援するための予算として130億円を盛り込んだほか、家庭用燃料電池(エネファーム)の導入支援にも224億円を計上した。住宅のネット・ゼロ・エネルギー化支援を含む、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」は、今年度の110億円から152億円に増額して要求した。 Bywww.s-housing.jp On 2013/08/31 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 香港ライティングフェアに3万8000人以上が来場 「世帯年収400万円未満」の構成比が上昇、12年度フラット35利用者調査 「地の家」普及へ工務店ネットを設立ーNPO家づくり援護会 リビエラ、タイルの情報誌を発刊 編集長日記ーー9/1から谷尻誠さんの「談談妄想」トーク&サイン会(9/13)予約開始!60名限定!/下田 7月の新築着工戸数 8万4459戸で対前年11カ月連続増