経済産業省は、企業や個人事業者で発注などの契約業務を担当・管理する人を対象にした「消費税転嫁対策特別講習会」を10月2日から全国で順次開催する。 消費税転嫁対策特別措置法等の基礎的な内容について解説する。参加費は無料。 全国47都道府県100会場で合計200回開催する予定。第1次は、北海道、宮城、栃木、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山の15都道府県。 専用ウェブサイトで申し込みを開始している。 Bywww.s-housing.jp On 2013/09/06 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 13年度の民間住宅投資、6.5%増の見通し 5月住宅着工、前年同月比14・5%増 ワンタッチで開閉可能な室内ドアハンドル 長谷工などが開発 東急リバブル、中古購入時のリフォーム工事保証を開始 パナソニック 「iPad専用 住宅用照明アプリ」をバージョンアップ 世界主要都市の物流施設賃料、東京がトップに CBRE調べ