経済産業省は9月13日、2011年度補正予算で環境共創イニシアチブ(東京都中央区)が実施している、HEMSや定置用リチウムイオン蓄電池に対する補助金の対象期限を発表した。HEMSについては9月13日までに契約交渉を開始しているもので、9月30日までに契約を行ったものが対象となる。蓄電池も、9月13日までに契約交渉を始めたものが対象で、契約または購入、設置する前の予約申請を9月30日までに行うことが条件。 ※一部例外あり。 Bywww.s-housing.jp On 2013/09/13 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「省エネ住宅の未来・住宅業界の未来」を提示するセミナー開催 福井コンピュータアーキテクト 7月号 レストラン&ダイニング特集の「図面集」 近畿圏マンション供給 11月は5%増の1781戸 不動産経済研調べ ネクスト、不動産業界に特化したSNS「HOME’S PRO」を開設 建築ピボット、住宅向け省エネソフトに改正省エネ基準対応版 パナソニック、太陽光発電やエコキュート購入者対象にキャッシュバックキャンペーン