国土交通省は11月25日、主要建設資材の需給・価格動向の調査結果を発表した。都道府県別の動向では、現在の木材(製材)価格は47都道府県のうち36が横ばい、11がやや上昇していた。3カ月先の価格動向は横ばいが32に減少し、やや上昇が15に増えた。 同調査は、生コン、鋼材、木材など7資材13品目について価格などの動向、在庫状況を調べるもの。今回の調査結果は、11月1~5日に行った調査の結果。 Bywww.s-housing.jp On 2013/11/25 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles シニア世代、住み替えの持ち出しは2497万円 三井不リアル調べ 東京23区のマンション価格、13年は2%上昇 日本不動産研究所予測 78カ所のLIXILショールームが「クールシェアスポット」に ミズコーポレーションCP 「ミラノ・サローネツアー2014」参加者募集中 LIXILグループ、クールジャパン機構通じて住関連企業の海外展開を支援 下請法を正しく理解できるeラーニングサービス パナソニックST