自民党は12月3日午後、政調全体会議を開き、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の素案について協議した。住宅関連の予算措置では、「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームなどの推進(国土交通省)、地域材利用促進対策事業(農林水産省)などが盛り込まれる。また、予算外措置でも、中古住宅資産活用のための市場環境整備(国土交通省)などが盛り込まれる方向。規模は5兆円超となる見込み。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/03 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 国交省、地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始 TOTOがマンション用バスルーム一新、「ほっカラリ床」「魔法びん浴槽」を標準搭載 定期借家成約件数、前年度比9.1%減少 アットホーム・首都圏調査 パナソニック、スマホ用アプリにエアコンの遠隔操作機能を拡充 国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進 2013年第3四半期のリフォーム市場規模は前年同期比10.6%増