自民党は12月3日午後、政調全体会議を開き、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するための経済対策の素案について協議した。住宅関連の予算措置では、「すまい給付金」や長期優良住宅化リフォームなどの推進(国土交通省)、地域材利用促進対策事業(農林水産省)などが盛り込まれる。また、予算外措置でも、中古住宅資産活用のための市場環境整備(国土交通省)などが盛り込まれる方向。規模は5兆円超となる見込み。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/03 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「安心」メニューを拡充 補修サービス延長、相続診断も新設 三井不リアル 簡単操作で求積作業を効率化するシステム 生活産業研究所 千葉・八千代台で1期74戸が即完 地元シニアに評価 総合地所 投資用区分マンションの利回り、4カ月連続で最低を更新 国交省 新たに19の地域金融機関らと提携 老朽不動産の再生促進 2013年第3四半期のリフォーム市場規模は前年同期比10.6%増