自民党の農林水産戦略調査会と農林部会は12月10日、合同会議を開き、2013年度補正予算の重点事項について協議した。案には地域材の利活用促進対策として「木材利用ポイント」やCLT(直交集成板)などの実現に向けた支援への予算として155億円が盛り込まれていた。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/10 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 都心5区のビル空室率、3カ月連続で改善 三鬼商事調べ 古民家のシロアリ対策の専門家資格が誕生 Housing Tribune Weekly Vol.142 – HTご購読者ページ 木材利用ポイントの発行・商品交換を7/1に開始 10月の第3次産業活動指数、不動産・住宅が大幅に低下 企業倒産、4カ月連続減 不動産業は28件で横ばい 帝国データ11月