「利用意向のない」土地３５．８％、有効活用が課題－平成２５年土地白書

　国土交通省は「平成２５年土地白書」を１１日公表した。白書によると、全体的な下落傾向は変わらないものの、今年１月〜３月期は大都市部のマンション市場が回復したことなどが要因となり、地価公示価格の下落率が縮小した。
　一方国内の土地利用の課題として、世帯数減少や高齢化、産業構造の第三次産業化といった土地利用の大きな変化が見込まれることを改めて指摘。また土地資産を保有者が高齢化し、相続や贈与によって子ども世帯に所有権が渡るなかで、「利用の予定がない」土地が３５．８％を占めた実際調査の結果を報告。「所有と利用の分離」のもと、新たなプレーヤーがによりいかに空き地を積極的に活用していくかが大きな課題とした。
　土地活用のための施策の一例として、需要が高い高齢者向け施設に特化したＲＥＩＴ（不動産投資信託）を促進するためのガイドラインづくりを挙げた。