国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。 国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/07/05 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 自然の力生かす通気扉を開発、電気代削減効果を確認 大京 建設経済研・住宅着工予測 13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸 東京・西新宿で「空き家活用フォーラム」を開催 住友不、貸し会議室・ホール、都内で相次ぎ開設 「丹後テキスタイル・マルシェ出展」のお知らせ 爽やか~