国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。 国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/07/05 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles ソーラーパートナーズ、太陽光発電の見積・設置件数に応じソマリア女性に寄付 プロ用電動工具「デウォルト」購入者をMotoGPに招待 8月・新設住宅着工は8.4万戸、12カ月連続で前年比増 全住協 合併後初の全国大会、「消費税に5%の軽減税率要望」を決議 「丹後テキスタイル・マルシェ出展」のお知らせ 爽やか~