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＜協和木材（東京都江東区、佐川廣興代表取締役）は、8月から国産材2×4材の供給を始める。国産材利用の動きが活発化する中、ビルダーなどから国産材2×4材を求める声が高まっていた。これまで2×4住宅のほとんどに使用されてきた北米材などに対抗できる価格帯の国産2×4材を提案していく考えだ。＞
農林水産省は2009年に策定した「森林・林業再生プラン」において「10年後の木材自給率50％以上」という目標を掲げた。これに合わせて様々な国の施策も充実してきている。
公共建築物の木材利用促進法の制定や、地域住宅ブランド化事業、木材利用ポイントのスタートなど、国産材活用の促進に向けた取り組みが活発化している。
今回、同社が生産を開始するのは、スタッド（縦枠材）向けの2×4材と、土台向けのヒノキの4×4材。ＪＡＳ認定を取得した福島県東白川郡塙町の工場で生産体制を整える。
既存の集成材ラインを2×4材用に改造
同社では、国産材2×4材の製造を開始するに当たり、塙工場の生産ラインを改造して対応する計画だ。既存の集成材ラインを2×4材用に改造する。
スタッド（縦枠材）向けの2×4材で、主に用いられる規格は2.4m。これに対して日本の軸組工法の製材では3m、4m、6mなど、集成材の短尺ものでは1.8m、2mなどと規格が定められている。
2×4材の規格は、軸組工法用の製材や集成材の規格と大きく異なるため、生産ラインそのものを改造する必要があるのだ。
この点、同社は、山林伐採から、製材加工、製品販売までを一貫して行っており、丸太の伐採段階から2.4mに造材することが可能だ。
木材利用ポイントにも対応
木材利用ポイントがスタートしたことも今回、同社が国産材2×4材の製造に着手した大きな理由のひとつだ。
スタッド（縦枠材）向けの2×4材と、土台向けのヒノキの4×4材は、木材利用ポイントを考慮してランナップした。スギのスタッドとヒノキの土台に、国産の針葉樹合板を合わせて使えば、「構造材の地域材比率が50％以上」という木材利用ポイントの基準を十分にクリアできる。
