2013年度の税制改正大綱で相続税の基礎控除額が縮小されることとなり、地価の高い東京都などを中心に、相続対策が頭の痛い問題となっています。最近では「小規模宅地特例」活用の面からも二世帯住宅が注目されていますが、新建ハウジング7月30日号1面は、子世代や地域に引き継がれる「しくみのデザイン」を、業種を超えた連携によって追求する取り組みを紹介しています。そのほかの主な記事は次のとおり。
1) 稼働コストを抑制する低温乾燥機
2) 消費増税対策で「すまい給付金」
3) まんが家づくりのオキテ 道路に関する法律
4) 「300㎜断熱」を標準仕様に