戸当たり50万円、ワンルームマンション税継続へ　東京都豊島区

　ワンルームマンションの建設に際しての独自課税「狭小住宅集合住宅税(ワンルームマンション税)」を導入している東京都豊島区は、今後も同税を継続していく方針だ。有識者らによる検討委員会がこのほど、「住宅政策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があると判断され、継続されるべきである」との報告書を高野之夫区長に提出した。高野区長は、「区の住宅都市施策に対する真摯な指摘として受け止め、今後の区の政策を展開していく」とコメント。今後、区議会で正式に承認される予定だ。

　同税は、専有面積30平方メートル未満の住戸が9戸以上ある集合住宅を建設する場合、事業主に対して1戸当たり50万円を課税するもの。2004年から導入されており、5年ごとに見直しをかける決まりとなっている。