環境不動産普及促進機構はこのほど、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャー(不動産運用会社、FM)の募集を締め切った。 応募社数は10社。今後、各社を審査した上で9月中にも選定したい考えだ。 同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもので、国費として350億円が投入される。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/08/02 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles アイジー工業 金属の強みを活かし、他社と競合しない製品を創造 – オンライン記事 高齢者住宅で新ブランド、ミドルクラス向け 長谷工グループ オリックス・リビング 大阪に介護機器の研究拠点 国交省、平成25年度「地域型住宅ブランド化事業」480件を採択 ネクストが瑕疵保証サービス 会員の仲介業者通じ提供 秋に米国視察ツアー 日米不動産協力機構