環境不動産普及促進機構はこのほど、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャー(不動産運用会社、FM)の募集を締め切った。 応募社数は10社。今後、各社を審査した上で9月中にも選定したい考えだ。 同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもので、国費として350億円が投入される。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/08/02 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「四位一体」で住み継ぐデザイン 相続問題に連携で対応 LIXIL、防火・準防火地域で使えるアンティーク調屋根材 TOTOがサ高住向け洗面台をモデルチェンジ、身体を支えやすいボウル形状に レーザー距離計の最新機種、iPhoneへの測定データ転送が可能に ネクストが瑕疵保証サービス 会員の仲介業者通じ提供 秋に米国視察ツアー 日米不動産協力機構