NPO法人 高齢者福祉住環境支援機構(大阪府堺市)は10月1日、近畿圏を対象に高齢者住宅の入居相談と紹介に関する業務を開始する。
サービス付き高齢者向け住宅が増えるなか、どんな基準で施設の善し悪しを判断し選べばいいかがわからない状況が生まれている。
そこで、同機構が構築した50社の介護事業者、80の高齢者施設ネットワークを活用。たとえば持病があり入退院を繰り返している人、経済的な余裕がなく施設をあきらめている人、在宅介護に限界を感じている高齢者家族など、それぞれの悩み・希望に応じた適切な高齢者住宅探しをサポートする。
約3年間の試験的活動における入居契約実績は7割を超えるという。