指導必要ない建設業者は３．４％　１３年度下請取引等実態調査

　国土交通省は１１月１５日、２０１３年度下請取引等実態調査の結果を公表した。建設工事を下請負人に発注したことのある業者のうち、建設業法に基づく指導を行う必要のない建設業者は４０１者（３．４％）だった。２０１２年度調査の３０５者（２．４％）より１．０ポイント増加した。一方で、元請負人から「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答した業者は平均１５．７％で、昨年度から１．１ポイント増加した。
　４月以降に賃金を引き上げた建設業者は３６．６％だった。上げた理由で「周りの実勢価格が上がっており、引き上げなければ必要な労働者が確保できないため（１８．６％）」というように、需給バランスで上昇要因が増えてはいるものの、３分の２は賃金の引き上げを行っていない。引き上げない理由では、「請け負った価格が低く、賃金引き上げの費用が捻出できない（４６．０％）」が多かった。
　全国の建設業者約１万６０００業者を対象に実施したもので、約１万４０００者から回答があった。７月１６日から９月２日にかけて郵送での書面調査。