2013年6月21日に公布された不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律の施行日が、12月20日に決まった。併せて、同法施行令や関係政令の一部改正も行われる。 改正不特法は、倒産隔離型の事業スキームを可能としたもの。事業者の万一の倒産にも影響を受けない倒産隔離型の不特事業により、「耐震改修・耐震建て替え」「地方物件」「小規模物件」などを投資適格不動産に再生する事業の促進を図る。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/12/06 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 2012年度の「環境共生住宅」建設戸数、制度開始時の20倍に 都心5区の大規模ビル賃料、再び低下傾向に 三幸エステート調べ 住江織物 創立100周年記念ロゴマーク決定 プリマツアーズ 「ハイム」「メゾン」「アンビエンテ」他ツアー募集中 2014年市場見通し オフィス賃料10%上昇へ JLL 「空き家利用で地域再生」大南信也氏が11日高松、12日広島で講演