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東京商工リサーチの調査によると、2013年の1年間における「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は451件(負債総額は2272億1200万円)だった。前年との比較で約8割増加しており、同社では、「全体の倒産が抑制されるなかで増勢が目立った。上向いた景気の動きが中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」と分析している。
産業別に見て最も多かったのは製造業の129件。以下、建設業(93件)、卸売業(81件)、サービス業他(63件)と続く。不動産業は10件だった。
東京商工リサーチの調査によると、2013年の1年間における「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産件数は451件(負債総額は2272億1200万円)だった。前年との比較で約8割増加しており、同社では、「全体の倒産が抑制されるなかで増勢が目立った。上向いた景気の動きが中小企業の隅々までには波及していない現状を反映した」と分析している。
産業別に見て最も多かったのは製造業の129件。以下、建設業(93件)、卸売業(81件)、サービス業他(63件)と続く。不動産業は10件だった。
