国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。 国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/07/05 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 13年度マン管士試験 受験者は1万5383人、前年比6.2%減 住宅性能表示制度の見直しでパブリックコメント 国交省 タジマ 役員人事 新社長に小竹芳男氏 業態別住宅ローン貸出額が前年度比12%増 住宅金融支援機構 「丹後テキスタイル・マルシェ出展」のお知らせ 爽やか~