国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外からの国内への不動産投資拡大推進が狙い。 国土交通省英語版ホームページ(http://www.mlit.go.jp/en/index.html)内で、日本語版の報道発表とそれほどタイムラグが生じない範囲で公表する。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/07/05 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「家庭エコ診断制度」本番運用に向け検討大詰め 売買FCのコールドウエルバンカー 都立大学店がオープン 「競売不動産取扱主任者」試験 申込受付開始、10月末まで ミサワホームのカスケード方式太陽熱利用システムが優良住宅部品認定 「丹後テキスタイル・マルシェ出展」のお知らせ 爽やか~