国土交通省は7月19日、地方公共団体による住宅リフォーム支援制度の実施状況に関する調査結果を公表した。それによると、全市区町村1742のうち、85%にあたる1485の市区町村がリフォーム支援制度を持っていた。、耐震診断・耐震改修に関する支援制度を除いた支援制度数は、5447件だった。支援方法の形態別では補助が最も多く、4168件だった。 リフォームの種類別での集計では、最も多かったのはバリアフリー化に対する支援制度で1402件だった。ついで省エネルギー化への支援制度で、1245件。 Bywww.s-housing.jp On 2013/07/19 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 細田工務店、耐震+制振両立する新工法を標準仕様に 独自電気料金や見える化、助言で省エネ7% 野村不などが実証実験 フラット35金利、2カ月連続で下降 14年のビル供給予測、東京23区は低水準に 三幸エステート レオパレス21 「お部屋カスタマイズ」Facebookキャンペーン開始 コルク端材を再利用、ユニークな質感の壁紙開発 日本エムテクス