環境不動産普及促進機構はこのほど、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャー(不動産運用会社、FM)の募集を締め切った。 応募社数は10社。今後、各社を審査した上で9月中にも選定したい考えだ。 同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成の促進を目的としたもので、国費として350億円が投入される。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/08/02 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles LIXIL 米国の住設機器製造・販売会社を子会社に パナソニック、太陽電池「HITシリーズ」に出力・モジュール変換効率向上した新タイプ 防災意識は「東高西低」 不動産業の倒産件数が大幅減 13年度上半期、帝国データ調べ ネクストが瑕疵保証サービス 会員の仲介業者通じ提供 秋に米国視察ツアー 日米不動産協力機構