住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、再販用(宅建業者タイプ)の既存住宅売買瑕疵保険について、保証期間を2年とする商品の販売を開始した。これで国土交通省指定の保険法人5社すべてが、同商品の取り扱いを完了した。 保証上限額は500万円と1000万の2種類。構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分が保証対象部位となる。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/09/02 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 社員教育や販促強化に、工務店向けeラーニングサービス 矢野経済研究所が「住宅産業白書」を発刊 地盤ネット、地盤補償適用20年間を開始 住宅投資「増加傾向を続けるとみられる」 日銀月報 「大手町タワー」が一次竣工、東京建物と大成建設が推進 大阪市の超高層マンション 販売9ヵ月で全874戸が完売