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内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは１２月１９日、最終報告を公表した。マグニチュード７級の首都直下地震が起きた場合、揺れによる全壊家屋は約１７万５０００棟におよび、建物倒壊による死者は最大で約１万１０００人と予測した。地震後の火災被害を加えると、最大で約６１万棟が全壊・焼失し、死者は２万３０００人まで増える。経済的被害は建物等の直接被害だけで約４７兆円にのぼる。対策として建築物の耐震化などを提言。
内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは１２月１９日、最終報告を公表した。マグニチュード７級の首都直下地震が起きた場合、揺れによる全壊家屋は約１７万５０００棟におよび、建物倒壊による死者は最大で約１万１０００人と予測した。地震後の火災被害を加えると、最大で約６１万棟が全壊・焼失し、死者は２万３０００人まで増える。経済的被害は建物等の直接被害だけで約４７兆円にのぼる。対策として建築物の耐震化などを提言。
