内閣府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは12月19日、最終報告を公表した。マグニチュード7級の首都直下地震が起きた場合、揺れによる全壊家屋は約17万5000棟におよび、建物倒壊による死者は最大で約1万1000人と予測した。地震後の火災被害を加えると、最大で約61万棟が全壊・焼失し、死者は2万3000人まで増える。経済的被害は建物等の直接被害だけで約47兆円にのぼる。対策として建築物の耐震化などを提言。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/19 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「香港インターナショナル・ライティングフェア秋」10月開催へ 東京都心大規模ビル、空室率6%前後で安定 リフォームのOKUTA、新築住宅ブランドの宿泊体験スタート 横浜市神奈川区で戸建てブランド第4弾 大京 都内30代のマンション購入意向「1年前より高くなった」が4割 太陽光パネルの満足度、コストがらみで高い傾向 ハンファQセルズ調査