野村不動産(東京都新宿区)、ファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区)、セコム(東京都渋谷区)の3社は、電気料金の請求金額を表示できるHEMSと連携したインターホンサービスを共同で提供すると発表した。 新サービスは30分単位の電力使用状況、請求金額まで見える化できるのが特徴。30分単位の電気の使い方を工夫することで料金単価が割安になる特別な電気料金プランとの組み合わせで、省エネ行動の習慣化を図る。 野村不動産は、「プラウド東京八丁堀」を皮切りに、今後順次導入していく。 Bywww.s-housing.jp On 2013/12/20 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 工務店経営者・技術者のための長期優良経営セミナー Housing Tribune Weekly Vol.164 – HTご購読者ページ スミノエ 「東京ギフト・ショー春2014」に出展 中古オウチーノ、物件購入+リフォーム検討者向けにリフォーム情報を掲載 千葉県船橋市・習志野に全棟スマートハウス住宅展示場 経産省、小型燃料電池システムの効率測定法のJISを制定