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昨年１１月に経済産業省と公正取引委員会が合同で行った消費税の転嫁拒否に関する調査で、回答を返した１万２０９社の７．３％にあたる７５０社が取引先から「既に転嫁拒否を受けている」または「今後転嫁拒否を 受けることを懸念している」と回答していた。
調査は約１５万事業者を対象に実施した。
昨年１１月に経済産業省と公正取引委員会が合同で行った消費税の転嫁拒否に関する調査で、回答を返した１万２０９社の７．３％にあたる７５０社が取引先から「既に転嫁拒否を受けている」または「今後転嫁拒否を 受けることを懸念している」と回答していた。
調査は約１５万事業者を対象に実施した。
