国交省、民間事業者の地籍調査を直接支援

　国土交通省は、土地の境界等を明確にするための地籍調査を行う民間事業者などに補助金を直接交付する制度を創設した。５月２０日から補助対象調査の募集を開始した。
　これまで、地籍整備推進調査費補助金を使う場合は、地方公共団体が補助制度を設けている必要があった。今年度からは制度を拡充し、地方公共団体が補助制度を設けていなくても、国が測量経費の３分の１以内を、直接交付できるようにした。助成対象の選定を行ったうえで、８月以降、順次、測量（地籍整備推進調査）を行っていく。
　　地籍調査の進捗率は、２０１１年度末現在、５０％程度という。特に都市部では２２％と進捗が遅れている。