最新のJAPANTEXはこちら

新築戸建て取得者、4分の1が太陽光発電導入 住金機構調べ

 住宅金融支援機構が行った「2012年度 住宅取得に係る消費実態調査」の結果がまとまった。これによると、住宅を建築あるいは購入後、概ね1年位内に購入した耐久消費財の平均的な金額は戸建て(新築)で155.1万円、建売住宅で86万円、中古住宅で45.5万円だった。
 品目別に購入世帯比率を見ると、最も購入された品目は「カーテン」、以下、「照明器具」「ルームエアコン」「じゅうたん・カーペット」「テレビ」などと続いている。
 また、太陽光発電システムの購入世帯比率が10.5%となり、前年度の6.8%から増大した。特に戸建て(新築)では、23.3%と約4分の1となった。

 同調査は、11年11月から12年4月までに住宅を取得した世帯のうち、住宅金融支援機構が合計1430件をインターネット調査により抽出し、調査対象としたもの。