地盤ネット(東京都中央区)は7月1日、海外でも日本国内と同様の地盤関連サービスが受けられるよう、「地盤ロングライフ補償制度」をアジア圏の住宅向けに発売する。 同社が地盤解析を行い、「地盤品質証明書」を発行した海外の建物について、万が一不同沈下が発生した場合に引き渡し日から10年間、最高1000万円を補償するもの。日系住宅会社や不動産会社をターゲットに想定している。 Bywww.s-housing.jp On 2013/06/28 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 「european design」に37社が出展 東京・足立区と豊島区で初スマートマンション 新日鉄興和不 東京建物など東京・大手町で開発の大型ビル、「大手町タワー」に名称決定 TDY 高齢者市場向けに「備えるリモデル」を提唱 2013年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は18%増 矢野経済研調査 LIXILがアメリカンスタンダード社の全株取得、北米市場に本格参入へ