環境省、税制のグリーン化に向け有識者会議を開催

　環境省は税制のグリーン化に向けた検討を進める。７月１８日、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」の１回目の会合を開催。税制全体のグリーン化の意義や、環境面から中長期的な税制のあるべき姿、税制のグリーン化により経済成長をどのように進めていくかなど、多面的に検討していく。
　住宅関連では、省エネ改修に関する減税や低炭素住宅の減税、長期優良住宅の減税などが関係する。
　具体的な論点として、エネルギー課税や車体課税など、税制の改正などが社会や経済に及ぼす影響などを調査・分析し、環境面から望ましい税制のあり方について総合的な検討を行う。短期的には、年末の税制改正に向けた提言を目指し議論を進めていく。