三大都市圏、商業地は5年ぶり上昇へ転換　都道府県地価調査

　国土交通省は9月19日、2013年7月1日時点における各都道府県の地価動向をまとめた「都道府県地価調査」を公表した。
　それによると、12年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの、下落率は縮小傾向が継続している結果となった。住宅地の全国平均は1.8ポイント下落(12年は2.5ポイント下落)、商業地の全国平均は2.1ポイント下落(同3.1ポイント下落)。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、0.1ポイント下落(同0.9ポイント下落)。商業地は08年以来5年ぶりに上昇へと転換し、0.6ポイント上昇(同0.8ポイント下落)だった。

　上昇地点数の割合は全国的に増加し、特に三大都市圏では住宅地の約3分の1で上昇、商業地の2分の1が上昇。一方、地方圏では9割弱の地点が下落した。
　同調査は、都道府県知事が毎年1回基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。調査ポイント数は2万1989地点。