住宅金融支援機構(東京都文京区)は11月1日、フラット35に対応する平成25年版の「住宅工事仕様書」を井上書院より発行する。
主な改訂点は3つ。
・11月1日に改正される省令準耐火構造基準への対応
・認定低炭素住宅をフラット35S(金利Aプラン)に追加
・問い合わせの多い事項について追加・変更
これにともない11月8日(満員につきすでに締め切り)と11月15日(受付中)、東京のすまい・るホールにおいて「〜どこが変わった?省令準耐火構造〜フラット35仕様書セミナー」を開催する。
省令準耐火構造の基準の改正点と基本事項をはじめ、認定炭素住宅や改正省エネ基準の動向についても解説する。
受講料は3000円。定員130人(先着順)。問い合わせは、同機構CS推進部住宅技術情報室技術支援グループ・TEL03−5800−8163まで。詳細はコチラ。