全体の7割で上昇　地価動向　国交省の四半期調査で

　国土交通省は11月26日、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。

　それによると、2013年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が107地区(前回99)、横ばいが34地区(前回41)、下落が9地区(前回10)となり、上昇地区が8地区増え、全体の7割を超えた。

　これは、不動産投資意欲の回復、住宅需要の増加などにより三大都市圏の大半の地区において引き続き上昇となったこと、京都市や仙台市の利便性の高い地区などにおける需要増などが要因だと国交省地価調査課では分析。「前回に引き続き三大都市圏の大半の地区で上昇(0-3%)を示すなど、従来の下落・横ばい基調から上昇基調への転換が引き続き広範に見られる」としている。