経産省、燃料電池普及の取り組みを加速　戦略協議会を設置

　経済産業省は１２月１９日、水素を使ったエネルギーシステムの普及拡大に向け「水素・燃料電池戦略協議会」を設置したと発表した。これまで検討の主要テーマだった水素の利用方法だけでなく、製造から貯蔵・輸送を含めた一気通貫した取り組みについて、産官学で幅広く検討する。今年度中にも２０３０年ごろまでのロードマップを策定する。
　住宅分野では２００９年に家庭用燃料電池エネファームが市場投入されており、少しずつ普及が進んでいる。２０１６年までに価格を７０～８０万円まで下げ市場を自立化し、２０２０年には１４０万台、２０３０年には全世帯の約１割にあたる５３０万台の導入を目指している。