不動産再生で研究会　課題・推進策を検討、発信へ　適取機構

　不動産適正取引推進機構が老朽化・遊休化した不動産の再生をテーマにした研究会を発足する。国土交通省や関係業界団体などをメンバーに、再生事業に取り組む実務家からのヒアリングを通じて、再生を妨げる課題やその改善策などを検討、広く発信していく。「不動産再生研究会」として、2月14日に第1回会合を開く。

　第1回会合では、政府の経済対策の一環として、環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)が運営する官民ファンドを活用して不動産再生などを行う「耐震・環境不動産形成促進事業」の第1号案件に取り組むトーセイの山口誠一郎社長が講演する。以降、月1回程度のペースで実施。その要旨を適取機構機関誌などで紹介していく。会議は非公開。

　研究会メンバーは国土交通省、Re-Seed機構、全国市街地再開発協会、日本建設業連合会、全国住宅産業協会、日本ビルヂング協会連合会、日本不動産研究所、不動産協会、不動産証券化協会、不動産適正取引推進機構、民間都市開発推進機構。