環境省は5月21日、一般家庭や事業者がリースを使って、エコ設備を導入することを支援する補助事業におけるリース事業者の採択結果を発表した。事業者数は118(昨年度は121)で昨年度とほぼ同数。予算額は18億円。 同事業は、家庭や事業者が、再生可能エネルギー設備などの低炭素機器をリースで導入した際に、リース料の一部を補助を受けることができる補助金制度。頭金のないリースという手法を活用することで、初期投資費用(頭金)の負担を軽減し低炭素機器の普及を図る。 Byeditor03@www.s-housing.jp On 2013/05/21 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 日本HP 壁紙向けプリンターのモニターキャンペーン実施中 大阪のビル空室率、9.9%に上昇 CBRE調べ・11月期 YKK AP、来夏にも東北エリアの「窓工場」操業スタート 14年度予算 国交省は5兆1616億円 スマートシティ、中古住宅市場活性化など重点 出展案内パンフレット Out of the Ordinary