地盤ネット(東京都中央区)は7月1日、海外でも日本国内と同様の地盤関連サービスが受けられるよう、「地盤ロングライフ補償制度」をアジア圏の住宅向けに発売する。 同社が地盤解析を行い、「地盤品質証明書」を発行した海外の建物について、万が一不同沈下が発生した場合に引き渡し日から10年間、最高1000万円を補償するもの。日系住宅会社や不動産会社をターゲットに想定している。 Bywww.s-housing.jp On 2013/06/28 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 世界の不動産投資額、2008年以来2番目の高水準 JLL・第3四半期 経産省、消費税転嫁で「対策室」を設置 500人の調査官を配置 「消費税転嫁対策特別講習会」、2次募集を開始 LIXIL、防虫網を着脱して洗える非木造向け採風アイテム 2013年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は18%増 矢野経済研調査 LIXILがアメリカンスタンダード社の全株取得、北米市場に本格参入へ