中小企業庁は、企業や個人事業者で発注等の契約業務を担当、管理する人を対象にした「消費税転嫁対策特別講習会」の2次募集を開始した。申し込みは「消費税転嫁対策特別講習会」ウェブサイトから。 2次募集分は11月1日から開催。1次募集分では開催されなかった32県を含む全国で開催する。消費税転嫁対策特別措置法の説明を中心に、消費税の転嫁を円滑に進めるためのポイントを解説する。参加費用は無料。 Bywww.s-housing.jp On 2013/10/10 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles 工事写真管理ソフト「蔵衛門御用達」の最新版、国交省の電子納品基準に対応 東京ビル協・10月調査、賃料景況感が改善 ガラス コンペ情報 中央線高架下に医療施設 ヒューリック、CRE事業で ネクスト、リノベーション総合情報サイトを開設 サンフランシスコのコーヒーショップの現在/10月号カフェ特集