シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の2013年第2四半期における大型マルチテナント型物流施設(延べ床面積1万坪以上)の空室率は2.7%で、04年の調査開始以来で過去最低を更新した。 第1四半期と比べて0.1ポイント低下した。既存物件ではまとまった空室は少なく、空室率低下の余地も少なくなっている状況だ。インターネット通販会社や3PL会社(企業の物流系統を請け負う会社)の需要が引き続きけん引役で、荷主は消費財・アパレルなどの小売業界に加え、メーカー系の引き合いが増えているという。 By住宅新報web 速報ニュース On 2013/07/29 INTERIOR MEDIA NEWS 0 Share: Permanent Link Share via Email Related Articles フジエテキスタイル 東京、名古屋で「STORY」発表展示会開催中 ミサワ 1500万円台の戸建て住宅発売 消費増税に対応 新成人、車所有よりも「持ち家志向」 民間調査で ヤヨイ化学 「自動糊付機の下取りセール」開催中 建設経済研・住宅着工予測 13年度は92.7万戸、14年度は88.6万戸 賃貸成約数、13カ月連続増加 6月の首都圏市況 アットホーム調べ